与野党が参院選に向け攻防、日米同盟が焦点に
与野党が参院選に向け攻防、日米同盟が焦点に。
タグ： 参院選,自民党,憲法改正,安保関連法,日米同盟
参院選公示後初の日曜日を迎えた26日、与野党幹部は街頭などで支持を訴えた。日本メディアが伝えた。
安倍晋三首相（自民党総裁）が目指す憲法改正に賛同する勢力が参院で改憲発議に必要な3分の2以上の議席確保をうかがうとの報道各社の調査を踏まえ、攻防が熱を帯びた。
自民党の稲田朋美政調会長はNHK番組で、民進党は具体的な改憲案を示すべきだと主張。民進、共産両党などは憲法9条の改正阻止を呼び掛けた。民進党の岡田克也代表は名古屋市で「戦後70年間の平和は、日米同盟と平和憲法でもたらされた」と指摘。
集団的自衛権の行使を一部容認する安保関連法により日米同盟を強化するべきか、日増しに厳しさを増す日本とアジア太平洋の安全環境にいかに対応するかが、参院選の焦点になっている。
安倍首相は22日夜のNHK番組で「日米同盟を脅かす平和安全法制の廃案をいい加減に主張する、無責任な野党に負けることは絶対に許されない」と述べ、安保法の是非をめぐり野党と対決する姿勢を示した。
また頼みとなる米国が抑止力を提供し続けるかも未知数だ。米大統領選を見据え、共和党のトランプ候補は在日米軍撤退について何度も言及している。
米民主党のヒラリー・クリントン元国務長官も、日米がすでに締結した環太平洋連携協定（TPP）について再協議することを主張し始めている。2017年1月に新大統領が就任した後の日米関係について、日本の外務省の幹部は「変動する可能性を否定できない」と語った。
日米同盟で足並みをそろえる自公両党と異なり、野党は各自の主張を見せている。安保法廃案を求める4党のうち、民進党は「安保条約を廃止するのではなく、違憲の疑いがある安保法の可決前の状態に戻るだけだ（岡田克也代表）」としており、独自の視点から同盟強化の必要性を主張している。
共産党は日米同盟そのものを否定しており、「安保条約廃止を大きな目標とする政党が躍進しなければ、確かな力を作ることはできない（志位和夫委員長）」としている。複雑極まりない国際情勢下、外交・安全政策をめぐる各党が、かつてない試練を迎えている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月27日
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