プーチン大統領が2003年に再選してから、中国の最高指導者との友好が深まっている。訪中はプーチン大統領の外交の年間定例行事となっている。米ニューズウィークが21日に伝えた。
ウクライナ危機後、欧米は政治・経済などから対ロ制裁に踏み切った。これを受けロシアは南米や東アジア諸国との外交関係を強化しており、特に中ロ関係が前進を続けている。
プーチン大統領の訪中は、中ロ両国がより深いレベルの協力を検討中であることを示している。これは西側の懸念を深め、欧米の対ロ制裁の意志を揺るがしている。制裁を受けるロシアは、国際社会で決して孤立していない。
アナリストは、「ロシアは中国との関係を発展させ、西側に対抗する防壁にしようとしている。これは政治的な目論見だけではなく、ロシアの実務的・現実的な利益によるものだ」と話した。
日本の安倍晋三首相は、世界各国の首脳のうちプーチン大統領と最も多く会談している一人だ。日米同盟は日本の外交の礎だが、安倍首相は対ロ関係の発展により、懸案となっている南クリル諸島(日本名・北方四島)の領有権をめぐる問題を解決しようとしている。またロシアとの貿易により、日本は利益を手にすることができる。
日本はロシアから冷遇されることを恐れている。特に中ロの関係が親密になるなか、日本政府は中ロが対日共同計画について密かに協議することを懸念している。先ほど中国・ロシア海軍の艦艇が釣魚島付近の海域に同時に現れたことも、日本のこのような懸念を深めた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年6月26日