日本メディアが22−23日に、第24回参院選について約2万7000人の有権者を対象に電話世論調査を実施したところ、改憲派が参議院で3分の2の議席を占める見通しとなった。
改選121議席のうち、自民党と公明党が計70議席に達し、安倍晋三首相・自民党総裁が設定した過半数(61議席)という基準を上回る見通しだ。さらに安倍首相が目指す改憲に前向きな大阪維新の会や無党派層などを含めると、改憲派は参院選で3分の2の議席を占めることになりそうだ。
民進党は伸び悩み、25−29議席。共産党(3人改選)の議席数は増加する。有権者の過半数が投票先を決めていないため、7月10日の投開票で情勢に変化が生じる可能性がある。自民党は60議席に迫り、非改選と合わせて27年ぶりの参院単独過半数を視野に入れる。
国会が改憲を発議するには、衆院と共に参院でも定数(242議席)の3分の2(162議席)以上が必要。与党の自公両党とおおさか維新、日本のこころの非改選議席は84あり、4党が連携すればあと78議席で3分の2に到達する。また改憲に前向きな無所属議員が少なくとも4人いる。
社民党(2人改選)は比例代表選挙で1議席にとどまる。今回の調査結果を見ると、生活の党、日本のこころを大切にする党、新党改革は、議席獲得の見通しが立っていない。
参院選は選挙区73議席、比例代表48議席が改選される。投票先を「まだ決めていない」のは選挙区58.0%、比例代表53.4%。
全国で32の「1人区」(改選数1)で、野党の民進党、共産党、社民党、生活の党が統一候補を擁立し、自民党の候補者と争う。自民党は滋賀、岡山、香川など22の選挙区でリードしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年6月24日