原子力規制委員会は２０日、関西電力の２つの原子炉の再稼動と２０年間の運転延長を認可したと発表した。福島の原発事故後、日本は新規制基準を制定した。基準に従えば２つの原子炉はすでに４０年の運転期間を過ぎており、本来「定年」を迎えるはずであった。今回、新規制基準が施行されて以降、初めて老朽化原子炉の運転延長が認められた。　

福島の原発事故後、日本は国内のすべての原子力発電所の運転を停止した。それと同時により厳格な原発管理規定を制定し、原子炉の運転期間を４０年に制限。原子力規制委員会の認可を得た場合にのみ、２０年間延長できることとした。　

今回同委員会は「高浜原発の１号機と２号機は“安全基準に合致している”」と発表した。関西電力は両原子炉の安全性をさらに高めるため、この先３年半にわたり工事を行い、２０２０年をめどに再稼動を行う予定である。その後の運転延長は１号機が２０３４年まで、２号機が２０３５年までとみられている。

【民意を黙殺】

【民意を黙殺】

　２０１１年３月１１日、日本の宮城県の東近海の海底でマグニチュード９の地震が発生。地震による津波が東北地方を襲い、福島原発の放射能漏れ事故を引き起こした。その結果周辺の広い地域や海域に放射能物質の汚染が広がった。　

２０１５年、九州電力は川内原発の２つの原子炉を再稼動させた。しかしこれに対して日本国民の多くが抗議。安全性に疑問が投げかけられた。同１号機は昨年８月、再稼動後わずか８日で故障が見つかった。　共同通信社は「高浜原発の運転延長が認められたことで、老朽原発を有する電力会社がこの動きに便乗して延長申請を提出する可能性がある」と分析する。　　　　　

グリーンピース・ジャパンは、今回の原子力規制委員会の決定を「監督の失敗」と批判する。日本は環太平洋火山地震帯に位置する、世界でも有数の地震地帯であり、火山や地震の活動も頻繁に起きている。同エネルギー担当のケンドラ・ウルリッチ氏は、「原子力規制委員会は地震がもたらす脅威を懸命に無視しようとしている。同意委員会には日本国民の安全を守る能力も意識もない」と語る。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月23日