しかしながら投資家は、中央銀行が為替相場を操作するツールが、効力を失いつつあることを懸念している。日本の当局者は今年、日銀が円相場安定に向け対策を講じると何度も警告してきたが、その効果は長続きしなかった。
第2四半期が終わりに近づき、ドル高が再び米国企業の利益を脅かしている。
英国の国民投票前、主要16通貨に対するドルの価値を示すウォール・ ストリート・ジャーナル(WSJ)のドル指数は、今年以来5.6%低下していた。しかし投票から2日後、米ドルは2.8%反発した。
連邦準備理事会は為替相場の目標を立てていないが、当局者はドル高が経済成長の足を引くと何度も言及している。英国の国民投票が混乱を巻き起こすと、市場は連邦準備理事会による年内利上げの可能性は微々たるものと予想し、小幅利下げの可能性も否定していない。
外国為替市場の最近の変動により、英国の輸出企業が利益を手にしている。ポンドは30年ぶりの低水準となっており、海外の消費者にとって英国の商品が割安になる。
しかしアナリストは、ポンド安により生まれるすべての利益は、英国経済の不確定性により相殺されると指摘した。英国の不動産会社、銀行、航空会社の株価が暴落しているが、これは投資家が英国のEU離脱により英国の投資と支出が萎縮することを懸念しているためだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年6月29日