日本はよく国際舞台で自国の主張を押し付けようとする。今回はさらに、国連安保理を利用し私利私欲を満たすというゲームを始めた。
国連大使に就任した別所浩郎氏はニューヨーク国連本部の記者会見で、日本の南中国海問題への「強い懸念」を表した。日本は7月の安保理議長国だ。加盟国から提案があれば、日本は南中国海問題を安保理の議題とする意向を持っている。
南中国海問題について、日本は歴史的に侵略を行っているほか、そもそも直接的な当事国ですらない。そのため国連安保理にせよ国際社会にせよ、日本の南中国海問題に関するさまざまな意図と技巧は火を見るより明らかである。
日本は近年、国際舞台で自国の主張を押し付け続けている。公にかこつけて私腹を肥やすことは、安倍外交の厳然たる一大特徴となっている。日本は1ヶ月以上前に議長国としての立場を利用し、主要7カ国(G7)サミットで南中国海の「海洋安全」に関する議題を押し込んだ。日本メディアの報道によると、日本はこのほど再びG7を通じ、フィリピンの南中国海仲裁案に関する共同声明を発表しようと働きかけている。日本政府にとって、7月に議長国となる国連安保理は、南中国海問題を引き続き過大視し、中国のイメージダウンを図る「天から授かったチャンス」だ。
しかしG7という「小さなグループ」と比べ、国連は「大家族」だ。日本が仲間を抱き込む手法を国連に持ち込み、議長国としての職権を私利私欲のために濫用すれば、安保理の権威を損ねるばかりか、国連憲章の主旨と原則にもとることになる。
国連憲章は、世界平和・安全を守り、国際協力を促進することを主旨としている。日本の代表者はその他の加盟国をそそのかし、当事国間の直接的な交渉と協議により解決すべき係争、法的に多くの不備を持つ仲裁案を国連安保理の議論に持ち込もうとしている。これは扇動目的で勝手に議題を設定することに他ならず、国際平和の維持、国際協力の促進に資することはまったくなく、溝を深め対立を激化させるだけだ。
この公にかこつけて私腹を肥やす行為は止めなければならない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月6日