2014年、東京からネピドーへの融資は前年から2倍近い983億円に達した。2013年の一年だけでも、債務免除額は3000億円に達している。今年5月までに、ミャンマーの日本商工会議所の会員企業は軍政権統治末期の53社から310社に増えている。
記事によると、日本企業への就職を希望するミャンマーの若者の増加に伴い、日本語の授業も雨後の筍のように増えている。日本の正式な推計によると、ミャンマーで日本語を教える機構の数は、5年前の44機構から200機構に増えている。
観光制限も緩和され、日本での学習や仕事を希望するミャンマー国民も増えている。
同時に、ミャンマー語を学習する日本人も増えている。2015年初めから社会人向けの授業が急増し、東京外国語大学ではクラスの数が75%増やされた。
だが記事によると、アウンサンスーチーの国民民主連盟を筆頭とする新政府の下、両国関係には不確定要素も存在する。アウンサンスーチーの父で、暗殺されたミャンマー民族主義指導者のアウンサン将軍は第2次大戦中、日本の侵略軍と合意を締結し、英国の殖民主義勢力との闘争をはかった。だが日本軍による暴行や、東京が独立を認めることはないとの事実が明らかになると、この関係は決裂した。
アナリストの一部は、アウンサンスーチーと緊張関係にあった前政権と日本が密接な関係にあったということが、日本の立場を危うくする可能性もあると指摘する。
記事によると、日本はまた、影響を受ける人々に十分に意見を聞かないままにミャンマーの発展計画を起草したとの批判も受けている。ジェトロの山岡氏は、ティラワ工業団地で立ち退きを迫られた村民との進行中の争議を含め、日本は、現地の人々の関心を注意深く考慮していると主張する。
「我々はミャンマーによる工業社会実現の援助を望んでいる」と山岡氏は語る。「我々が隣国と望んでいるのはウィンウィンの関係だ」
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年7月13日