東中国海ガス田開発問題、仲裁で損をするのは日本
東中国海ガス田開発問題、仲裁で損をするのは日本。
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共同通信は消息筋の話として、自民党の東中国海資源開発に関する委員会が、国連海洋法条約に基づき常設仲裁裁判所に対して仲裁手続きを申し立てるよう政府に求め、中国が東中国海で実施中のガス田開発を停止させる方針を固めたと報じた。報道によると、最近の仲裁結果は「中国の南中国海の主権を否定する裁決」となったため、同委員会は国際司法機関を十分に活用すべきと判断した。
報道が事実であれば、日本は南中国海の仲裁案後、初めて実質的な行動に出た国だ。日本が東中国海のガス田開発問題で仲裁を申し立てれば、南中国海仲裁案の模倣となり、中国に関する仲裁が相次いで申し立てられたことを世界に印象づけることができる。輿論戦により、圧力を強めることができる。これは日本が願っていることだ。
日本は東アジア諸国のうち海洋権益を最も激しく求めている国で、その多くの主張は常識外れであり、仲裁の関門を突破することが出来ない。例えば沖ノ鳥礁は満潮時に水面から数平方メートルしか出ないが、日本はその200カイリに排他的経済水域を求めている。もちろん日本人が、本件の仲裁を申し立てることはない。
東中国海の中日が領海線をめぐり係争中の海域において、両国間の大陸棚の幅は最大360カイリで、両国の200カイリの排他的経済水域が重なっている。日本は両国の東中国海の中間線を主張し、中国は国連海洋法条約に基づく大陸棚の延長による設定を主張している。中国の大陸棚は日本の大陸棚よりも遥かに大きいため、双方が膠着状態に陥っている。
春暁ガス田の位置は、東中国海の中間線より中国側にある。中国がここを選んだのは係争を回避するためだ。どのように領海線を設定しようとも、同ガス田の位置はいずれも中国の排他的経済水域内にある。ところが日本人はやはり中国に難癖をつけ、春暁ガス田でストロー効果が生じており、彼らが主張する日本の排他的経済水域の海底にあるガスを吸い取っているとした。
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