日本政府は自国の石油会社に、春暁ガス田の名義で石油開発を行わせ、中国から強い抗議を受けたことがある。日本が開発しようとしていたのは係争海域だったが、春暁ガス田は係争海域外にあるため、両者の性質は完全に異なる。
勝敗の確率を見ると、日本による東中国海ガス田仲裁申し立ては、中国よりもハイリスクだ。中国がその仲裁を主張しないのは、国際仲裁により領土・領海線の係争を解決することに原則的に反対しているからだ。中国の政策は一致しており、連続性を持つ。
日本政府も当初は、双方の協議により領海線をめぐる係争の解決を主張していた。中日両国は2008年6月に「中日間の東中国海における共同開発についての了解」に調印した。双方が一致して同意する地点を選択し共同開発を行う、それから日本法人が中国の海洋石油資源の対外協力開発に関する法律に従って春暁ガス田における開発に参加することを歓迎するが、その主な内容だ。ところが2010年に釣魚島危機が発生すると、中日関係が悪化し、上述した流れが途絶えた。
日本政府がリスクを冒して仲裁を申し立てるならば、これは中国に対して激しい感情を持つ日本の右翼からの働きかけによるものだろう。自国のリスクを冒してでも、周辺諸国の中国に対する「仲裁ブーム」を促す。自滅行為であっても、そのついでに中国に嫌な思いをさせようというのだ。
日本は対中問題で徐々に理性を失いつつある。釣魚島の「国有化」でも何ら利益を手にしておらず、これにより中国による釣魚島の常態化巡航が行われるようになった。日本が東中国海ガス田の仲裁を申し立てれば、新たな損失が日本を待ちうけることだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月15日