日本が南中国海に介入、狙いは東中国海の圧力軽減
日本が南中国海に介入、狙いは東中国海の圧力軽減。
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【日本の願い通りにはならず】
国内外の専門家は、日本が積極的に南中国海事業に介入するのは、「魏を囲んで趙を救う」（一方をけん制し他方を助けるたとえ）ためだと指摘していた。中国と国際社会の視線を南中国海に向けさせることで、日本の東中国海、特に釣魚島海域付近での圧力を軽減する。これが重要な動機の一つだ。
世界平和フォーラム「アジア安全枠組みと中日関係」パネルディスカッションにおいて、中国社会科学院日本研究所副所長の高洪氏は、日本は深刻な認識ミスに陥っているかもしれないと述べた。
高氏は新華社記者に対して、「南中国海と東中国海は、実際に確かにつながっている。南中国海問題がエスカレートすれば、東中国海問題の圧力も拡大する。日本が南中国海問題に介入すれば、各方面からの圧力が東中国海に伝わる」と話した。
「しかしこのつながるルートは一方通行だ。つまり南中国海問題のエスカレートにより東中国海の圧力が拡大するが、南中国海問題の各方面の圧力がある日軽減されたとしても、東中国海問題の圧力がそれに伴い軽減するかということだ。私はそうは思わない」
【隠された政治的野心】
中国の元駐日大使、元国連副事務局長の陳健氏は次のように述べた。
日本の政治には近年、戦後最も激しい変化が生じた。その最も重要な原因は、日本が米国の「アジア太平洋リバランス」戦略を利用し、経済大国から政治大国・軍事大国になろうとしていることだ。
安倍晋三首相は、自らの歴史的使命は任期内の改憲であり、アジア太平洋の安全事業で日本がリーダーシップを発揮できるようにすることだと何度も言及している。日本政府はこのように発言し、そのように行動している。安倍首相は中日間の島嶼をめぐる係争と中国の脅威を誇張するほか、さらに南中国海問題に介入しようとしている。中国メディアはこれを、「存在感をアピール」と呼んでいる。
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