外資による投資を阻む5つの要素
とはいえ、法律規制や市場環境が異なることから、アジア資本が日本に根付くのは容易ではない。
鴻海集団の董事長である郭台銘氏は、シャープとの買収交渉に臨んでいた頃、シャープの対応の悪さに幾度となくカッとなっていた。
JETROの最新調査によると、外資による対日投資を阻む要素は5つあるという。つまり複雑なビジネスシステムと構造、適切な人材獲得の困難、言語交流の困難、日本市場の特殊性、ビジネスコストの高さである。
3年前の同様な調査と比較すると、長期的なデフレと法人税率の引き下げなどから、ビジネスコストはもはや外資投資を阻む主要な要素になっていない。日本企業の管理職の給与水準はすでにシンガポールや香港と同様の水準になっており、OECDの主要国家より低い。とはいえ、日本の法律や商業、文化の特殊性は依然としてトップレベルのハードルとなっている。
JETROの理事長である石毛博行氏は取材に対し、外資による日本の投資は連続3年で日本の対外投資を上回ると指摘する。「日本経済が回復するために外資の力は欠かすことのできないものだ。日本企業は外資に対し、より積極的で開放的な態度を示すようになっている。日本政府は現在、さらなる外資規制の緩和を検討している」。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年7月24日