日本の降伏日に靖国神社を参拝してきた稲田朋美氏は防衛大臣に就任後、今年の参拝継続に関する明言を避けた。
稲田氏は自民党内のタカ派と見られており、政治理念は安倍晋三首相に近い。稲田氏は東京裁判を認めず、南京大虐殺と日本による慰安婦の強制連行を否定しており、さらには日本の核保有を主張している。稲田氏は2006年に国家議員に初当選してから、8月15日の日本の第二次大戦降伏日に、A級戦犯が祀られている靖国神社を参拝し続けている。
安倍首相は3日に内閣改造し、稲田氏を防衛大臣という需要なポストにつけた。稲田氏は8月15日に靖国神社を参拝するかと質問された際に、「心の問題だ。行くとか行かないとか、行くべきであるとか、行くべきでないとか申し上げるべきではない。安倍内閣の一員として適切に判断し行動したい」と述べた。稲田氏は「東アジアの状況を見れば、韓国としっかり連携を取る、中国ともいろいろなレベルで話し合いをするのは重要だ」と表明し、日本の核保有の主張については「現時点で日本が核保有を検討すべきではない」と話した。
毎日新聞はこれらの発言について、稲田氏が隣国との関係に配慮し、控えめになっていると分析した。連立与党内でも、稲田氏に対する警戒がある。自民党幹事長に就任した二階俊博氏は3日、テレビ番組の中で「必ず参拝しなければならないわけではない」と述べた。連立政権を組む公明党の山口那津男代表は「さまざまな影響を考慮し、総合的に判断するべきだ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月5日