中国が東中国海を軍事化？ 責任をなすりつける日本
中国が東中国海を軍事化？ 責任をなすりつける日本。
タグ： 釣魚島,日本,漁船,巡視船,中国
でたらめで勝手な抗議
程永華・駐日中国大使にとって、7日は心穏やかならぬ休日だった。10時頃、杉山晋輔・外務事務次官から電話があった。NHKによると、中国公船2隻が同日午前「日本の領海」に入り、杉山氏がこれについて厳重に抗議したという。杉山氏は7日夕方、再び抗議した。共同通信によると、夕方になり中国公船4隻が再び「日本の領海」に入った。日本の海上保安庁の巡視船による警告に対して、中国船は「中国の管轄海域での定例巡航だ」と応じた。
2日前、中国海警局の巡視船2隻と漁船6隻が、釣魚島付近の「日本の領海」に入ったことから、杉山氏は程氏を呼び出した。日本メディアは報道の中で、中国公船と漁船が初めて釣魚島付近の「日本の領海」に同時に進入したと強調した。程氏は中国側の一貫した立場に基づき、「（釣魚島は）中国固有の領土であり、（航行は）問題ない」と毅然と応じた。
日本メディアが「稀」と連呼したのは6日だ。中国海警局の巡視船7隻と漁船約230隻が、相次いで釣魚島の接続水域に入った。7日付朝日新聞は、「実効支配を狙う中国が、漁船と公船をセットにしての進入を常態化させるのではないか、と日本側は懸念する」と論じた。
中国海洋発展研究センターの郁志栄氏は7日、「釣魚島は中国固有の領土であり、その周辺海域は中国の伝統的な漁場だ。日本側の妨害により、中国の漁師は数年前、操業停止を余儀なくされた。現在多くの漁船が釣魚島付近の海域での操業を求めている。中国公船が漁師の生産と生命・財産の安全を守るのは当然だ。我々が主権・権利を行使しているわけであり、日本側の抗議はでたらめで無効だ」と指摘した。
日本は5日、中国の日本大使館を通じて、「東中国海ガス田のレーダー設置」について、中国側に抗議した。外務省は6日、公式サイトでプラットフォームの写真を公開した。外務省によると、これは東中国海の日中「中間線」付近に中国が設置している、16ヶ所のガス田開発のプラットフォームの一つだという。防衛省は6月末、この最も北側に位置する、日本側が「12基目」とするプラットフォームに、レーダーと思わしき装置と監視カメラを取り付けたことを発見した。
中国海軍軍事学術研究所の張軍社氏は7日「中国がプラットフォームにレーダーを取り付けていようがいまいが、完全に主権範囲内のことだ。日本には干渉する権利がなく、日本にも影響を及ぼさない。むしろ日本の艦艇・航空機が頻繁に中国の正常なガス田開発作業に干渉し、さらには中国の浙江省や福建省の近海で偵察を行っている。彼らは今、中国が東中国海を軍事化させていると批判しているが、これは責任をなすりつけているのではなかろうか」と述べた。
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