中国の意図に関する憶測
中国への抗議を繰り返しているが、中国がこのような行動に出た原因について、日本政府は確たる説を打ち出していない。多くの日本メディアは、日本政府の南中国海における姿勢と関連付けている。毎日新聞は、中国の釣魚島における抗議活動のエスカレートは、中国に南中国海仲裁案の結果を受け入れるよう日本が再三要求していることに対する抗議だと分析した。時事通信は、日米などが中国に南中国海の主権を全面的に否定する裁決結果の受け入れを強いていることから、中国は対策を講じざるを得ないと報じた。中国外交部の報道官は日本を厳しく批判した際に、さらに歴史問題を取り上げ、「日本は当事国ではなく、恥ずべき歴史もあり、いちゃもんを付ける権利はない」と述べた。
また中国には東中国海情勢を「既成事実化」し、日本への圧力を強める計算があるという憶測もある。日本の一部メディアは、日本の釣魚島に対する実効支配を瓦解させ、海の勢力範囲の拡大を早期推進する狙いがあるとした。
新任の防衛相を念頭に置いたものか――ドイチェ・ヴェレは7日、中国の行動は、日本の稲田朋美防衛相を念頭に置く可能性が分析されていると報じた。日本メディアは、内閣改造の「右傾化」、中国の海洋活動を批判する防衛白書により、中国は安倍政権の中国への態度に不満を持ったと論じた。
これらの憶測はいずれも裏付けを得ていない。日本問題専門家は7日、アル・ジャジーラに対して「これは中国側の伝統的な注意の手段だ。中国は大規模な係争を制御可能な小規模な係争に分散しようとしている。そのため覇者・米国に協力すれば犠牲を強いられることになると日本に注意した」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月8日