28兆1000億円の経済刺激策のうち、政府と地方自治体の財政による直接支出が約7兆5000億円となっている。しかし日本の昨年度の財政黒字は2544億円のみで、翌年に繰り越せる1兆8000億円の国債利回りを加えても、7兆5000億円には程遠い。
残りの約20兆6000億円は財政投融資と民間資本から得られる。しかし多くの日本メディアはこの2つの資金源の信頼性を疑問視している。
アベノミクスは日本経済の低迷を変えようとする誠意ある策ではなく、安倍首相が政治目的を実現するための「糖衣錠」にすぎない。ほぼ失敗となったアベノミクスと同じく、新しい経済刺激策が日本経済に質的変化をもたらすことはなく、国民生活を盛り上げる効果は生み難いと分析されている。そのため安倍首相がこのように矢を放てば、日本人の政府への信頼を傷つけることになるだろう。
その他の2本の矢を見ると、「中国の脅威」の誇張にせよ内閣改造にせよ、安倍首相は平和憲法の改正の地ならしをしている。しかし安倍政権のこの1年を振り返ると、改憲の問題で民意を直視しようとしていないことが分かる。参院選前、安倍首相は改憲問題を重点とせず、経済・国民生活のカードを切った。安倍首相本人も、自民党は今回の選挙で改憲を呼びかけておらず、参院選の勝利は有権者の改憲支持を意味するわけではないと認めた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月8日