アジアで事を構え、現状を変えようとしているのは日本
アジアで事を構え、現状を変えようとしているのは日本。
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日本が先ほど発表した2016年版防衛白書について、中国社会科学院の日本問題専門家の呂耀東氏は、次のように述べた。
日本の防衛白書は、中国の正当で合理的な国防・軍隊建設を勝手に批判し、南中国海・東中国海などの問題を謂われなく喧伝し、周辺の緊張情勢を誇張している。日本こそがアジアで事を構え、現状を変えようとしている国だ。
防衛白書の中の、日本の中国への批判は事実に合致しない。これは中国の海洋権益保護により日本の安保環境が悪化したと言い立てることで、今年3月に発効した新安保法による集団的自衛権の行使、軍事力の強化、それから改憲の口実を設けるためだ。「中国脅威論」を誇張することで、東アジアの平和・安定・発展を乱し、漁夫の利を得ることで、東アジアの国際事業の主導権を手にする。国際社会は混乱を招こうとする日本の良からぬ下心をはっきり認識するべきだ。
日本こそがアジアで事を構え、現状を変えようとしている国だ。日本の2016年度の予算は再び記録を更新し、防衛予算が初めて5兆円を突破した。国土交通省海上保安庁の予算も増加を続けている。日本は南西諸島の防衛力をさらに強化するだけではなく、米国やインドと沖縄付近の海域で合同演習「マラバール」を実施し、東中国海の静けさを乱した。
南中国海問題において、日本は域外国であるにも関わらず異常な関心を示し、さまざまな動きに出た。日本の潜水艦、護衛艦、準空母が相次いで南中国海地域に入り、フィリピンやベトナムなど南中国海周辺諸国に停泊した。日本は何度もさまざまな場において南中国海問題を喧伝し、緊張情勢を誇張し、さらには中国にいわゆる南中国海の仲裁結果を受け入れるよう無理な要求を突きつけた。日本の行為は地域の平和と安定、および発展の大局をかき乱している。
日本政府が「中国脅威論」の喧伝を続けることには、2つの目的がある。まず日本の安保環境が中国の脅威による緊張ムードを受けていると誇張することで、改憲による軍隊の戦争権の行使を求め、いわゆる「正常な国」、さらには「政治・軍事大国化」という戦略的な目標を実現する。次に中国の平和的な発展を阻害し、東アジアの平和・安定・発展を乱し、漁夫の利を得ることで、東アジアの国際事業の主導権を手にする。
防衛白書は、地域の利益よりも国益重視という日本の狭苦しい心理を反映しており、地域の協力・ウィン・ウィンの原則に背く日本のゼロサム的な心理を露呈している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年8月10日
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