日本の自民党の二階俊博幹事長は10日、中国の程永華駐日大使と党本部で面会した。双方は、中日両国が対話により、現在の釣魚島の緊張情勢を早期緩和することを確認した。共同通信が10日、伝えた。
二階氏は会談後、釣魚島周辺で中国の公船や漁船が多数航行していることについて、程氏と話し合ったと述べた。二階氏は会談中「国と国の間で申し合わせがある。ルールにのっとってもらわないと困る。大変憂慮している」と述べ、中国公船などによる領海進入に「懸念」を伝えた。二階氏は、双方が対話を通じて円満な解決を目指す方針を確認した。
二階氏は中国要人とパイプがあり「親中派」とされる。程氏は二階氏の党幹事長就任祝いのため党本部を訪れた。
海上保安庁の巡視船は10日午後、釣魚島の接続水域内を航行する中国公船7隻を発見した。公船の周辺では、中国の漁船200隻以上が操業中だった。
共同通信によると、多くの漁船が出現した釣魚島の接続水域、その周辺の排他的経済水域(EEZ)は、中日の協定により両国漁船の操業が認められている海域だ。しかし外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は10日、中国公船が接続水域を航行したことについて中国側に抗議し、同海域から離れるよう求めた。日本は6日連続で抗議している。
第十一管区海上保安本部によると、「海警」と書かれた中国公船は6隻、「海監」は1隻だった。
中国公船が最近、釣魚島及び周辺海域を巡航していることに対して、日本側が抗議を繰り返している。中国外交部は先ほど「中国の釣魚島問題における立場は明確で一貫している。釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国公船の釣魚島海域における中国は中国側の固有の権利だ」と表明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月11日