例えば今年の8月15日に、日本は韓国との関係改善を目指し、韓国人の気持ちに配慮せざるを得なかった。中日間では釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題が深刻化しており、参拝を続ければ中日関係が緊張を強めることになる。さらに来月には、杭州市でG20サミットが開かれる。日本側は会期中に中日首脳会談を開き、関係を改善しようとしている。そのためこの時期の中国の態度が重要になっており、安倍首相は今年の靖国参拝を見送った。
しかし安倍首相は特別補佐を通じて、靖国神社に玉串料を奉納した。安倍首相も稲田氏と同じく、参拝できないことを遺憾としていることがわかる。参拝しなかったのは、したくなかったからではなく、できなかったからだ。認識の問題が解消されていないのだ。
つまりこれらの右翼政治家は、政治家としてA級戦犯が祀られている場所を参拝すれば、どのような歴史観を反映することになるのか、現在の国際関係に対して何を意味するか、日本の未来に対して何を意味するかを、心の底から認識できていないのだ。注意すべきは、時間の流れにより、現代の日本人の第二次大戦に関する記憶が薄れていることだ。多くの右翼政治家のこのような行動は、歴史観の歪曲に対する影響力を強めている。そのため認識から根本的に靖国参拝問題を解消することが、差し迫った急務となっている。
認識から問題を解消することで、日本の右翼政治家は初めてこれを「心の問題」とは思わなくなるだろう。靖国参拝問題を解消することで初めて、東アジアの国際関係における「トラブルメーカー」になることが避けられる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年8月17日