参拝しなかったのは、したくなかったからではなく、できなかったからだ。
先ほど日本防衛大臣に就任した稲田朋美氏は、有名な右翼だ。2006年に国会議員に当選してから、稲田氏は10年連続で8月15日、つまり日本の第二次大戦降伏記念日(日本では「終戦記念日」と呼ばれる)に、靖国神社を参拝していた。参拝問題が中韓両国から怒りを買うことを考えてか、安倍首相は今年「苦肉の策」を講じ、稲田氏を13−16日にかけてアフリカのジブチに派遣した。
共同通信によると、稲田氏は12日に記者から参拝について質問された際に、「目を潤ませ」ながら「これは心の問題だ」と答えた。別メディアによると、稲田氏は閣僚として靖国神社を参拝できないことに、「複雑な思い」を抱いているという。
稲田氏は靖国参拝について、「心の問題」という重要な概念を口にした。参拝にこだわった小泉純一郎元首相も、この概念を取り上げたことがある。しかしこれは心の問題というよりは、日本の右翼政治家の認識の問題、それも彼らの集団的な認識の問題だ。
周知の通り、1978年に十数人のA級戦犯が合祀されてから、靖国神社の性質に根本的な変化が生じた。靖国神社は、日本が侵略戦争を美化し、戦犯の魂を呼び戻す場所と見なされた。靖国神社は本来「天皇が唯一頭を下げる場所」だったが、合祀後に天皇も参拝しなくなったことから、その性質をうかがい知ることができる。
しかし日本の右翼の政治家は納得していない。彼らは内政でも外交でも、意識的に靖国参拝を一種の政治的姿勢としている。国内では右翼・保守派の勢力に迎合しており、中には軍国主義を美化する者もいる。世界では中韓の人々の感情を無視し、自身の歴史観と中韓に対する態度を示す手段とすることが多い。
日本の右翼政治家のこのような行為は、中韓の人々、日本国内の平和を愛する人々の強い反対を引き起こしている。中韓の反対を受け、日本の右翼政治家は現実的な政治を鑑み、時には靖国参拝を諦めざるを得なくなっている。しかしながら、彼らの「心の問題」が解消されていないことに注意するべきだ。