日本が再武装、中日関係の地雷を埋める＝露メディア
日本が再武装、中日関係の地雷を埋める＝露メディア。 香港紙『南華早報』によると、拓殖大学安全事業専門家の川上高司氏は、日本の2017年度防衛予算が前年度を2.3％上回るが、朝鮮や中国など日本の安全問題は「極めて深刻」であり、防衛予算の増額は「不十分だ」としている…
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香港紙『南華早報』によると、拓殖大学安全事業専門家の川上高司氏は、日本の2017年度防衛予算が前年度を2.3％上回るが、朝鮮や中国など日本の安全問題は「極めて深刻」であり、防衛予算の増額は「不十分だ」としている。
国際メディアももはや日本の危機感に飽き飽きしているようだ。AFP通信は21日、日本は東中国海の無人島のため、今月5日より外交ルートを通じ少なくとも「32回の抗議」を行い、中国の約30隻が「領海侵犯」したと称していると報じた。
ロシアメディア「ブズグリャド」は20日、「日本は武装し、中国との対抗に備えている。日本は現在、再び軍国主義に戻る道を歩んでいる。中国は日本の軍事費拡大に消極的な観点を維持しており、これは日本政府と安倍首相の軍国主義の野心を示していると考えている。これにより、中日関係の悪化が続いている。日本政府はG20サミットで両国の首脳会談実現を目指し、両国間の緊張関係を改善しようとしているが、現状では中国が合意するとは限らない」と伝えた。
ロシア・スプートニクは「日本は再び中日関係の地雷を設置した。中日韓外相会談を前にして、日本が軍事費を増額し、中国との関係を悪化させた。日本は海外での武力行使に向け軍事力と資金を蓄積し、国内の『復讐勢力』に迎合している」と報じた。ロシアの地政学専門家は、日本の軍事化政策は米国にとって有利であり、日本を都合よく北東アジアにおける先遣部隊として利用できると指摘した。ロシア科学アカデミー極東研究所の専門家は、「現状では中日関係が改善されることはない。日本は現在も中国を侵略した暴行について謝罪していない。この状況下、中国は日本の軍事力の強化が、自国にとって極めて不利だと判断している。日本のバックには、より強い米国もいる」と指摘した。
中国外交学院国際関係研究所の周永生教授は、環球時報に対して「中日韓外相会談には過度に期待するべきではない。会談と協議は中日が対立をコントロールし、共通認識を拡大し、判断ミスを減らすことを促す。しかし両国の構造的な問題が眼前に突きつけられており、一度の会談で中日関係が大幅に改善されると期待するのは時期尚早だ。安倍首相に、中国を念頭に置く軍事的な準備と、憲法改正をさせないことは可能だろうか？日本がこうすれば、中国も放ってはおけない。放っておけば、警戒心を失うことを意味するからだ。そのため両国の経済協力が拡大されても、両国間の軍事的対立はまだ継続される」と分析した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年8月22日
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