日本の国土交通省は27日、国際空港の入国エリアに免税店を設置する方針を固めた。時事通信社が伝えた。
海外から戻ってきた日本人や、外国人旅行者の買い物の取り込みが狙い。現在、免税品の販売は、国際空港の出国エリアと機内で認められている。入国エリアについては、国内で消費する物を海外から戻った人だけが免税で安く買えるのは不公平という考え方があり、これまで実現していなかった。
だが、国際線の航空運賃は1980年代ごろから下落が始まり、特に最近は格安航空会社(LCC)の参入により海外旅行がさらに手軽になっている。国土交通省は、海外旅行は一般化しつつあり、入国エリアに免税店を設置しても不公平感はないと判断。むしろ、海外旅行者に国内空港でさらに消費してもらうメリットが大きいと結論付けた。
7月に民営化された仙台空港や、関西空港の運営会社の要望を踏まえた。仙台空港は民営化後、滑走路とターミナルビルを一体で運営。運営会社は、ビル内での売り上げを強化して収益を増やし、その分着陸料を引き下げて新路線の就航を促す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月30日