昨年の訪日中国人客は延べ449万人に達し、日本経済に800億元弱の貢献を成し遂げた。訪日中国人客の平均支出は28万3800円で、訪日外国人客の平均を10万円上回った。円相場は人民元に対して、前年比で約25%の円高となっているが、7月の訪日中国人客数は過去最多の73万1400人に達した。うち41%が初訪日ではなかった。中国人の買い物リストには、鉛筆、鉛筆削り、メガネケースといった小物から、炊飯器、子供用の薬や粉ミルク、さらにはウォシュレットが含まれる。中国人客がこれほど訪日に熱心な理由は何だろうか?
日本政府は一連の制度面の緩和により、観光客を集めている。日本の外相は今年5月1日に訪中した際に、訪日中国人客のビザ発給要件の緩和を続けると発表した。日本の観光庁も新たな制度を打ち出した。一般物品購入時の免税の最低額は1万円以上で設定されていたが、今年5月1日より消耗品と一般物品の免税の最低額が一律5000円以上で設定された。しかし統計データによると、4−6月の訪日中国人客の平均支出は約22万円で、22.9%も減少した。これは大量購入に対する関税引き上げと関連している。
日本政府は訪日外国人客数を2020年までに4000万人にする方針だ。中国人客による爆買いの勢いに最近陰りが見られるが、日本の店舗は「微信支付」「支付宝」といった便利な決済サービスを導入し、多くの中国人客を集めようとしている。日本政府はさらに免税の品種を拡大し、これまでの家電、衣料品、バッグなどを踏まえた上で、化粧品、食べ物、煙草や酒なども免税対象とした。それから日本政府は各地の空港に、ターミナルや免税店などの商業施設を建設することを検討中だ。国土交通省は航空便の優遇策を拡大し、国際線を増やし、国と地方自治体が管理する地方空港の着陸料を無料化することを検討している。この制度により格安航空会社(LCC)の競争力が向上し、LCCを利用する訪日外国人客を増やすことができる。
日本で消費する人の多くが中国の中産階級だ。彼らは中国の主力消費者であり、世界の情報を収集した上で比較し、最もコストパフォーマンスの優れた消費計画を立てられる。中国企業は消費者の絶えず変化するニーズに対応できておらず、特に化粧品、日用品、薬品がそうだ。日本での爆買いは、中国人消費者が理性的に比較した上で、最も割に合う消費を行っていることに過ぎない。言い換えるならば、これらのお金はどのみち消費されなければならず、国内企業が需要を満たせないため、海外での消費が自ずと選択肢になっているわけだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月30日