安倍氏が総裁任期延長へ、ライバルが公然と反対
安倍氏が総裁任期延長へ、ライバルが公然と反対。
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【東京五輪までの続投を目指す】
日本の与党・自民党の党則によると、総裁の任期は2期6年となっている。また党規は、自民党総裁は首相の「当然の候補者」だとしている。現在の規定によると、安倍首相の自民党総裁の任期は2018年9月で満了する。これは首相の任期も同時に満了となることを意味する。
自民党内では連日、安倍首相の総裁としての任期を延長すべきかをめぐり、激論が交わされている。安倍首相の支持者らは、2020年東京五輪の開幕式に出席できるようにするため、「3期9年」に延長すべきだとしている。
先ほど就任した自民党の二階俊博幹事長は専門的な研究機関を設立し、党則の改正について議論すると主張した。さらに自民党は「党・政治制度改革実行本部」を発足し、小規模な範囲内で任期延長について議論している。今年9月にも関連計画を提出し、党内の大規模な範囲内で議論する。
【ポスト安倍が不満】
安倍首相の任期延長の意向は自民党内で物議をかもしており、党内の重鎮が相次いで反対を表明している。これには次期首相の有力候補とされる岸田文雄外相、小泉純一郎元首相の息子で「政界の新星」とされる小泉進次郎氏、石破茂氏が含まれる。
石破氏は自民党内で人望があり、防衛相、地方創生担当相、自民党政務調査会長、自民党幹事長などの要職を占め、「ポスト安倍」と目されていた。今年8月の内閣改造時に、石破氏は安倍首相の要求を突っぱね、留任を断固拒否した。
石破氏は30日のインタビューで、党則改正による任期延長の目的に反対し、また専門機関を設けて本件を検討することにも反対した。石破氏は、国民生活と密接に関連する経済を重点とすべきであり、本末転倒してはならないと強調した。
世論調査の結果によると、回答者の52.5％が任期延長に反対しており、国民が「安倍一強」を警戒していることが分かる。また43％は極右女性政治家の稲田朋美氏を防衛相に抜擢したことを「肯定しない」としており、安倍首相による内閣改造の「見どころ」が受け入れられていないことが分かる。
アナリストは、「世論調査の結果は、政権安定化と自民党総裁の任期延長を軌道に乗せようとする安倍首相に冷水を浴びせた」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年9月1日
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