東京都の小池百合子知事は31日、国家戦略特区に関する政府の会議で、特区で認められる外国人による家事代行サービスの活用を提案した。近く認定される見通し。小池知事は会議で「女性の力をもっと引き出す観点から、家庭での女性の負担を軽減させる」と述べた。時事通信が伝えた。
家事代行に従事する外国人の規制緩和策を活用する自治体は、大阪府、神奈川県に続き東京が3例目となる。代行できる家事は炊事や洗濯、掃除、子どもの世話などで、対象区域は都内全域。年度内に事業者を選定する。
小池知事は、特区を活用し、都立代々木公園(渋谷区)内に保育所型認定こども園を整備する方針も表明した。待機児童解消に向け、来年10月をめどに開設する予定で、定員は128人。特区での保育所などの整備は都内では4件が認定済みで、都はさらに進める方針。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年9月2日