南中国海を巡航する日本、中国には対策あり
南中国海を巡航する日本、中国には対策あり。
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訪米中の日本の稲田朋美防衛相は15日、日本の自衛隊が米軍と南中国海で共同巡航を実施すると発表した。稲田氏は米海軍との共同巡航、地域諸国の海軍との二国間・多国間軍事演習、一部の国への援助などにより、日本の南中国海への介入を強めると述べた。これは日本の新たな姿勢だ。
米国は日本や豪州などの南中国海域外国、フィリピンなどの域内国を、南中国海での共同巡航に誘い続けてきた。豪州やフィリピンなどの国は慎重で曖昧な発言をしており、日本もこれまでは南中国海の共同巡航の計画はないとしていた。
中国中央軍事委員会連合参謀部の孫建国副参謀長は今年6月、アジア安全保障会議で「日米が南中国海でいわゆる共同巡航もしくはその他の軍事活動を展開すれば、中国が座視することはない」と表明していた。稲田氏の米国での発言は、中国の我慢の限界に達したと判断できる。米国のカーター国防長官が15日に開いた共同記者会見で、複数の記者が日本のこの决定について問い詰めたが、稲田氏はそれ以上の説明を行わなかった。これは稲田氏も世界の輿論も、日本のこの姿勢が南中国海情勢に対して極めて刺激的であることを知っているからだ。
日本が南中国海の共同巡航に軍艦を派遣することを決定すると、中日による最近の二国間関係緩和の努力のほとんどが無駄になった。またやや沈静化した南中国海情勢も、米日という2つの域外国による共同巡航でより大きな波乱を呼ぶことになる。さらに強力な反応以外に、中国に選択肢はなさそうだ。
米日が南中国海での共同巡航を正式に開始すれば、中国に対する21世紀版の「新砲艦政策」になる。この状況下、中国はすでに建設した南沙諸島の島礁の軍事化をためらわず推進し、米日の軍艦と対立し駆け引きを展開する能力を強化するべきだ。中国はまたこのような反応を事前にASEAN諸国に伝えることで、国際社会が南中国海情勢のエスカレートの原因をはっきり認識できるようにすべきだ。
米日による共同巡航が頻繁に行われ、さらに多くの国が参与した場合、南中国海地域の正常な秩序が著しく脅かされる。中国は南中国海の防空識別圏の設定を、さらなる選択肢にするべきだ。このような局面が形成されれば、中国は複数の軍事化された島礁と防空識別圏により、米日の軍艦に全面的に対抗する。長期的に見れば、中国が戦略面で失点することはない。
南中国海に入る日本の軍艦は、中国対抗の中心的存在になるはずだ。中国の軍機は日本の軍艦を低空でかすめるように飛行するなどし、日本への圧力を強めることが可能だ。
南中国海で上述した行動に出るほか、中国は釣魚島（日本名・尖閣諸島）方面で日本への圧力を強め、公船による釣魚島での法執行の頻度を増やすべきだ。日本は南中国海問題の喧伝に最も熱中している国であり、その積極性は南中国海の域内国を上回り、さらには米国よりも南中国海問題の沈静化を恐れているかのようだ。日本がこうするのは、南中国海問題で中国をけん制し、東中国海でより能動的になるためだ。中国は絶対に日本の思い通りにさせてはならない。
中日の摩擦は本来、歴史問題と釣魚島問題のみに限られていたが、日本は中日間の「南中国海戦線」をいきなり切り開き、両国間の溝をさらに深めた。日本の軍艦が南中国海に入れば、中日関係をさらに悪化させることになるだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年9月18日
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