「未来投資」、日本の産業革新
「未来投資」、日本の産業革新。
タグ： 日本の産業革新,技術立国,ハイテク
世界の第4次産業革命が力強く進められている。「技術立国」を基本的な国策の一つとする日本も、ハイテクの研究開発と革新を急ピッチで進めている。
安倍内閣は先月、28兆1000億円規模の大規模な経済刺激策を決定した。国内外では、これが予想されている効果を手にするかについて異なる観点が示されているが、日本の未来の科学技術・産業を着眼点とする内容は注目に値する。
この「未来への投資を実現する経済対策」と呼ばれるプランは、「21世紀型のインフラ整備」を支柱とし、10兆7000億円を計上。うち6兆2000億円は財政予算。同プランは第4次産業革命、モノのインターネット（IoT）ビジネス、知的財産権戦略といった概念を明記し、人工知能（AI）、新材料、宇宙航空、エネルギーなどの産業の基礎研究の充実化を強調。日本の産業技術・能力の革新に取り組み、国家の中核的競争力を高めようとする、安倍政権の決意と措置を十分に示している。
今年10月1日より日本の「特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案」が発効する。同法案は、産業構造と国際競争の条件の変化に応じ、国の科学技術水準を大幅に高め、産業の競争力を強化し、国民経済の発展を促進することを趣旨とする。同法案はまた、日本政府が産業科学技術研究開発基本方針と中長期目標を制定し、特別な措置を講じることで、「世界最高水準の研究開発成果」を手にする特別な体制を構築するとした。例えば重大科学研究プラン・プロジェクトの制定と立案は閣議で决定され、さらに資源・労働力・経費面で特別な配慮を受ける。同法案は、「物質材料研究機構」「理化学研究所」「産業技術総合研究所」という3つの「国立研究開発法人」を中心的な研究開発機関とした。同法案は安倍首相が近年、国会で独自の政策を強行推進するなかで可決されたものであり、日本が国家の根本に関わる重大事業を一つも見落としていなかったことが分かる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年9月28日
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