「未来投資」、日本の産業革新
「未来投資」、日本の産業革新。
タグ： 日本の産業革新,技術立国,ハイテク
発信時間： 2016-09-28 15:41:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
同時に、日本の産業における研究開発の重心が、密かに移り変わっている。まず、研究開発費の伸び率が低下しているが、投資の重点は「未来の分野」に偏っている。日本メディアの報道によると、日本企業270数社の2015年の研究開発費は計12兆2000億円を上回る。2016年は2.3％増となる見通しで、伸び率がやや低下するが、日本経済の今後が不安視されているにも関わらず7年連続で増加している。研究開発費が重点的に向けられている分野を見ると、食品、医薬品、生物などは引き締めが続いているが、機械、エンジン・造船、土木工事、材料、自動車・部品、IT、エネルギー、人工知能（AI）、センサー、ロボットなどの経費が最近増えていることが分かる。
次に、研究開発の国内外の協力を展開し、重要な研究開発拠点の新設が本土回帰の傾向を呈している。安倍首相が2015年にイスラエルを訪問すると、日本企業はイスラエル進出を開始した。人工知能などのハイテク分野は、双方の企業の研究開発協力の主流になっている。またイスラエルと日中韓の研究開発協力により、「三者鼎立」の競争を形成している。
日本政府も国内外向けに、産業革新と技術開発に関する政策と理念をPRしている。外務省と茨城県が6月1日に飯倉公館で開催した説明会において、専門家はスピーチの中で「日本は科学技術都市のつくば市を産学官を一体化させた、革新力と競争力に富む日本版シリコンバレーにしようとしている。優れた条件と待遇により、日本の新たな産業革命に世界一流の科学者を集めることに強く期待している」と述べた。また日本政府は今年第3四半期のGDP（改定値）の発表を12月に予定しているが、研究開発費と付加価値を初めて加算する可能性がある。その規模はGDPの3％に達する見通し。
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