中日両国の経済貿易協力の現状は複雑であり、喜ぶべき要素がある一方、不安要素もある。日本の経済界は9月下旬、200人を超える訪中団を派遣し、中国市場に対する重視を示した。だがこれと同時に、データからは、2015年の中日貿易額が前年より11.8%減少し、日本の対中投資下落の傾向が続いていることもわかる。サブフォーラムでは、外交学院副院長の江瑞平氏がこれに対し、「中日両国の経済貿易関係は弱まり続けており、相互依存度も低下している」と懸念を示し、「経済貿易関係の弱化と政治関係の悪化」という傾向も現れていると指摘した。
江氏はこれについて、日本側に次の4点を提案している。第一に、「政治的意図」と「経済利益」との関係を適切に処理しなければならない。日本の一部の政治家は、自己の利益のために両国大衆の幸福に影響を与えるべきではない。第二に、政府の指導と企業の参加との関係を適切に処理しなければならない。できる限り両国企業の角度から促進政策を取り、分野の制限と協力の拡大との関係を解決する必要がある。第三に、両国関係と地域協力との関係を適切に処理しなければならない。アジアにおける第一と第二の経済体である両国は、地域の安定・繁栄と地域協力を推進する重任を負っている。第四に、域内の要素と域外の要素との関係を適切に処理し、域外の要素の介入を避けなければならない。
「中日関係は現在、新たなチャンスを迎えている」。国家発展改革委員会学術委員会秘書長の張燕生氏は、中国が構造調整と供給サイド改革を打ち出し、庶民がますます高品質の産品を追求していることは、中日企業界の協力にチャンスを作り出していると発言した。