日本自衛隊PKO部隊、新任務付与の判断を先延ばし
日本自衛隊PKO部隊、新任務付与の判断を先延ばし。 日本政府は、安保関連法に基づき、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に参加している陸上自衛隊施設部隊に「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の任務を付与するかに関する判断を11月に延期し、調整を開始した。政府筋が11日に明らかにした…
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日本政府は、安保関連法に基づき、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に参加している陸上自衛隊施設部隊に「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の任務を付与するかに関する判断を11月に延期し、調整を開始した。政府筋が11日に明らかにした。日本メディアが伝えた。
政府は10月中に部隊派遣期間の延長と同時に判断を下す予定だったが、最近は現地の不安定情勢を慎重に注視する傾向を示している。
稲田朋美防衛相は11日の参院予算委員会で、8日に南スーダンを訪問したことについて触れ、自衛隊が活動を展開する首都ジュバは「比較的安定」していると表明した。しかし海外メディアによると、反政府派がジュバの主要道路でトラックを襲撃し、21人が死亡したという。民進党などの野党は国会で、現地の紛争激化の事例を挙げ、自衛隊派遣の前提条件が失われたと主張することで、政府への追及を強めることになりそうだ。
10月末に派遣の期限を迎えるPKO部隊については、先に実施計画変更による活動期間延長の閣議決定を下すことになる。また新任務の付与と活動期間の延長を判断するため議論を展開し、外務省などを通じ現地の詳細な状況や、9月中旬から新任務の訓練を開始した隊員の熟練度を判断しながら、首相官邸と防衛省が中心となり11月中旬までに最終決定を下す。
新任務を付与する場合、現地の10次隊の後続隊として、陸自第9師団第5普通科連隊（青森市）を中心とする11次隊が派遣される予定。稲田氏は今月下旬に部隊の訓練状況を視察する。
安保法の施行により、国連の職員などが武装集団に襲われた際に自衛官が武器を持って助けに行く「駆け付け警護」や、他国軍と共に宿営地を防衛する「宿営地の共同防護」が可能になった。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年10月13日
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