日ロが領土を共同統治？ 日本政府は否定
日ロが領土を共同統治？ 日本政府は否定。
タグ： 北方四島,ロシア
日ロ政府は北方四島（ロシア名・南クリル諸島）を「共同統治」し、施政権を共同行使することを検討している。日本経済新聞が、日ロ消息筋の話として伝えた。
日本政府は、四島のどの島を対象にするかや施政権をどちらの国にどの程度認めるかなど複数の案を用意している。
「共同統治」は日本政府の一貫した立場とある程度一致しており、またロシア国民にとっても受け入れやすい。
「共同統治」にはさまざまな問題が残されており、日ロ首脳が意見を一致させたとしても、実行には数年の時間が必要だ。
日本メディアは先ほど、日本政府内で別の解決案が検討されていると報じていた。これは四島のうち面積の狭い歯舞諸島と色丹島を取り戻すという案だ。安倍首相はこの主張に賛同する元政治家と、極秘会談を重ねている。
しかしながら、「共同統治」は日本政府から否定された。菅義偉内閣官房長官は17日「ロシアと北方四島を共同統治することは考えたことがない」と述べた。
ロシア外務省の報道官は今月上旬、ロシアの南クリル諸島に対する主権に異論の余地はなく、日本は第二次大戦の結果が形成した現実を認めるべきだと述べた。
安倍首相は9月の訪米で、領土交渉問題に関する米国の理解を求めていた。日本メディアは、「米国は日ロの領土交渉に不安を抱いているが、安倍政権は米大統領選による政権交代の時期を見計らい、12月に日ロ首脳会談を開こうとしている。これは機に乗じて、北方領土問題で進展を実現するためだ」と分析した。
新潟県立大学政策研究センターの袴田茂樹教授は「クリミアがロシアに併呑され、プーチン大統領はこれにより強いロシアをアピールし、支持率を高めた。プーチン大統領がこの時期に、領土問題で譲歩することはない」と指摘した。
クレムリンはウェブサイトで9月2日、メディアの取材に応じたプーチン大統領の発言を掲載した。プーチン大統領は「日本との平和条約の締結は重要問題であり、日本側と同問題を解決することを強く願っているが、ロシアが領土を取引に使うことはない」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年10月18日
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