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発信時間： 2016-10-18 16:05:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

安倍首相以外に海外が注目する人物は、右翼的言動が広く知られている日本の新任防衛大臣、稲田朋美氏だ。靖国神社参拝の有無を問われた稲田大臣は「これは心の問題」と答え、そのまま曖昧な回答を続けた。日本メディアはこれについて、安倍首相の周辺人物が稲田大臣に授けた「政治的知恵」で、参拝を避けると同時に右翼勢力の怒りを買うわずに済むやり方と指摘した。 　

その他に、日本国家公安委員会委員長の松本純氏、沖縄及び北方対策担当大臣の鶴保庸介氏、地方創生担当大臣の山本幸三氏も先ごろそれぞれ、今年の秋季例大祭期間の参拝は「特に予定していない」と述べている。 　

安倍政権のこうした動きについて世論は好意的な見方をしていないようだ。日本経済新聞社の世論調査によると、安倍首相が担う自民党総裁の2018年9月までの任期を延長することについて、「反対」は45％で「賛成」の41％を上回った。安倍政権が優先的に進めるべき政策課題については、年金など社会保障改革が最も多い51％、憲法改正はわずか11％と低かった。 　

衆議院解散は総選挙の実施を意味する。現在国会議席の3分の2を占めている日本自民・公明両党は、憲法改正を実現させるために議席の減少を10前後に抑える必要がある。調査によると、両党の新任議員のなかには、議席を確保できない恐れのある議員が40名余りいて、次回の選挙で優位を保てるかは何とも言えない状況だ。 　

業界ウォッチャーは、「アベノミクス」の破産に伴い、安倍政権が打ち出した多くの改革措置が日本経済・社会が直面する長期の構造的問題を解決するのが難しくなるとの見方を示した。安倍首相が経済・民生立て直しの「空手形」という切り札と引き替えに国民の支持率を手に入れ、長期執政と憲法改正を目指しても、日本の厳しい経済情勢が影響して安倍政権の望み通りに事が進まない可能性がある。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2016年10月18日

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