シルバー産業分野の日本企業が大挙して中国進出へ
シルバー産業分野の日本企業が大挙して中国進出へ。
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日本貿易振興機構（JETRO）は18日、北京で行われた「中日シルバー産業交流会」で、「日本シルバー産業企業目録」を公表した。同目録には、すでに中国に進出するシルバーサービス企業と中国の同市場に期待する日本企業63社が収録されている。介護サービスや老人ホーム建設、福祉用品、健康食品など、業種は多岐にわたる。
JETRO北京事務所の所長である田端祥久氏は記者会見で、「2015年末までに65歳以上の高齢者は中国に1憶4300万人。総人口の10.5％（高齢化率が10.5％であることを意味する）だ。日本は早くも1985年に高齢化率が10％を超えている。つまり中国より30年早く高齢化社会に突入したことになる」と述べる。
日本のシルバー産業の発展経験について田端氏は、「この30年あまり、日本は高齢化社会の到来に向けた措置を積極的に採ってきた。特に2000年4月から実施された『介護保険法』以降、シルバー産業は日本社会全体で負担することになり、同産業の民営企業が急速に発展することになった。現在、民営企業が日本のシルバー産業の運営主体になっている」と紹介した。
中国人力資源社会保障部が2016年6月に発表した「長期的介護保険制度の維持を目指すための試験地域に関する指導意見」でも、今後の1～2年、中国の一部の試験都市で長期介護保険制度を導入することが検討されている。中央政府の改革全面深化推進ワーキンググループは今月11日、「シルバーサービス市場におけるシルバーサービスの品質向上推進に関する若干の意見」を提出。業界進出のハードルを下げ、社会資本をシルバーサービス産業により投入させていくとの考えを示した。以上を踏まえて田端氏は、「介護保険システムが整っていけば、中国のシルバーサービス産業市場は爆発的に成長するだろう。民営企業にとって大きな発展のチャンスとなる」と分析する。
同氏はまた、「日本は中国より先に高齢社会を迎えた。そのため、日本企業のシルバーサービス産業モデルや介護商品などの開発分野で豊富な経験を蓄積している。たとえば福祉用品の開発では、日本には4万余りの福祉用品がある。一方、中国では2千に留まる。つまり、一方には巨大な市場ニーズがあり、一方には豊富な経験と商品があるということだ。今後の中日両国は、シルバーサービス産業の交流と合作の機会が非常に多くなるだろう。また、中国市場に期待するシルバーサービス産業関連の日本企業が今後も増えていくだろう」と述べる。
中国老齢工作委員会のデータによると、中国のシルバーサービス市場の消費規模は現在、約3兆元以上。2050年頃に市場規模は5兆元に膨らむ。高齢者の衣・食・住、移動、生活の補助、福祉用品の生産、医療サービス、文化・体力維持・娯楽など、様々なシルバーサービスチェーンが形成されており、そのポテンシャルは巨大だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年10月21日
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