日本政府は、中国とフィリピン両首脳が南中国海を巡る対立の棚上げで合意したことについて「国際司法判断の軽視につながりかねない」(高官)と懸念を強めた。日本はフィリピンに、当事国として仲裁裁判所のいわゆる「裁決」を尊重するよう呼びかけ、巻き返しを図ろうとしている。共同通信が21日に伝えた。
米国は来月に大統領選を控えているため、現時点では指導力を発揮しがたい。中国はフィリピンに巨額の経済援助などの提供を提案しており、地域での影響力を強化しようとしている。南中国海で「法の支配」を確立するため、安倍政権は戦略の見直しを迫られることになりそうだ。
日本の安倍晋三首相は25日より訪日する、フィリピンのドゥテルテ大統領と会談する際に、日米との協力強化がフィリピンの国益に合致すると説得することを検討している。しかしフィリピンと米国の関係が悪化しているという情報もあり、安倍首相の目標が実現するかは未知数だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年10月21日