訪日外国人の「爆買い」が下火になりつつある。観光庁が19日に発表したデータによると、今年第3四半期の訪日外国人旅行消費額が、5年ぶりに減少した。
7-9月の訪日外国人旅行消費額は、前年同期比2.9%減の9717億円。1人平均は17.1%減の15万5133円。売れ筋商品は高級品から消耗品に変わり、都市部の百貨店に打撃を与えている。ジャパン・タイムズは、日本の店舗・政府が懸念してきた観光ブームの終息の、初歩的な現象だと分析した。
中国大陸部の観光客による「爆買い」が落ち込んでおり、消費額は前年同期比18.9%減となり、全体のデータに最大の影響を及ぼしている。とは言え、中国大陸部の観光客は依然として、日本の旅行業界にとって最大の収入源だ。今年第3四半期の消費額は4398億円で、全体の45.3%を占めた。2位は中国台湾で1292億円、3位は韓国で908億円。
観光庁の職員は、円高が財布の紐をきつくする原因だと判断した。今年第3四半期の外国人観光客の「買物支出」は前年同期比17%減、「宿泊費」は11.1%増で、消費が買物以外に転じる傾向が示されている。
共同通信によると、訪日客の消費の重心は、大都市の買物ツアーから、自然風景を楽しみ伝統文化を理解する体験型の旅行に移り変わっており、一部地方都市の観光地が恩恵をこうむる可能性がある。
また訪日外国人が増加を続け、9月には前年同月比19%増、前月比6.2%増の延べ191万8000人に達し、過去最多となった。観光庁は、遅くても11月上旬には、通年の訪日外国人が初めて延べ2000万人に達すると予想している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年10月21日