国際捕鯨委員会、日本の捕鯨再開に反発も

国際捕鯨委員会、日本の捕鯨再開に反発も。 日本が南極海での調査捕鯨を昨年12月に再開してから初めての国際捕鯨委員会(IWC)の総会が24日、スロベニア南部ポルトロジュで開幕し、クジラの資源管理などを巡り議論を始めた…

タグ: 南極海 調査 捕鯨 司法裁判所

発信時間: 2016-10-25 13:41:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本が南極海での調査捕鯨を昨年12月に再開してから初めての国際捕鯨委員会(IWC)の総会が24日、スロベニア南部ポルトロジュで開幕し、クジラの資源管理などを巡り議論を始めた。日本メディアが伝えた。

28日までの5日間の日程。日本は再開した調査捕鯨の正当性を強調し、理解を求めたい考えだが、オーストラリアなど反捕鯨国は反発を強めており、激しい論戦となりそうだ。

日本は南極海の調査捕鯨で、2014年に国際司法裁判所から捕獲の計画と実績が懸け離れているなどと指摘され、停止を命じられた。調査捕鯨が中断されたが、日本は判決内容に基づき捕鯨量を大幅削減する新たな計画を立て、調査捕鯨を再開した。

オーストラリアなどの国は総会に決議案を提出し、加盟国の調査捕鯨の新計画がIWC科学委員会の議論のみで実施に移される現状を変え、総会でも議論するよう求めた。前回の総会でもこのような決議が採択されたが、今回の決議案は日本をけん制する具体的な手続きを加えた。

ブラジルなどの国による、南大西洋で鯨の禁漁区を設定する提案も、議題の一つになる。日本は「禁漁区には必要な科学的根拠がない」ことを理由に反対の立場を示している。

IWCの88の加盟国のうち、日本やノルウェーなど39カ国が捕鯨を支持しており、オーストラリアや米国など49カ国が反対している。双方の勢力がほぼ同規模となり、共通認識の形成は難航しそうだ。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年10月25日

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