福島原発廃炉費用は年間数千億円に 完了までに30年
福島原発廃炉費用は年間数千億円に 完了までに30年。
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日本の経済産業省は25日、東京電力の福島第一原発の廃炉費用が当初の毎年800億円から数千億円に膨らむ見通しだと発表した。
報道によると、完全な廃炉には30年以上かかるため、東電が見込む総額2兆円を大幅に上回る。経済産業省はまた、東電の原子力事業を分社化し、他の電力会社との再編を通じて廃炉費用を調達する案を示した。廃炉費用が国民の新たな負担になる可能性が増加している。
試算データは、25日に開催された東電の経営と1F（福島第一原発）廃炉費用について議論する「東電改革と1F問題委員会」の会議で示された。
これに対し菅義偉内閣官房長官は、記者会見において「国民負担増を避けるため、東電が資金を確保する制度を検討する。現在は議論中だ」と述べた。
福島第一原発から第三原発で溶け出した核燃料混合物の取り出し作業が増えたことによって廃炉費用が増加した。廃炉費用の他にも、賠償金や除染費用の増加が予測されている。菅官房長官は、より具体的な見積もり費用は今年末か翌年初に出されることを明らかにした。
現在までに東京電力は発電、小売、配電の3つに分社化されている。経済産業省の提案では、さらに原子力事業も分社化させ、他の電力会社に出資を求めることになる。東電の今後の対応について経済産業省は、現状維持、長期的な政府の管理、法に基づく清算、経営改革の4つを提出している。
委員会は成功事例として、東京電力と中部電力が共同出資する火力事業合弁会社「JERA」を挙げており、25日の会議でもJERAのヘンドリック・ゴーデンカー代表取締役会長から意見を求めている。
JERAは両社の火力発電所の新プロジェクトと燃料事業を引き継いでおり、今後の再編プロジェクトの模範を示すものとなる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年10月27日
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