ユネスコ分担金、日本は負担が上策
ユネスコ分担金、日本は負担が上策。
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世界遺産の審査で世界的に知られるユネスコは、「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産に登録した。
頑迷な日本がユネスコを批判した後に、ことをただで済ませようとするわけがない。昨年の「会員年会費」はすでに支払い戻ってこなくなったため、今年になりようやくうっぷんを晴らした。分担金を支払うべき時に、意図的に留保したのだ。
これは昨年「南京大虐殺の記録」が記憶遺産に登録されたことが原因かと記者に問われると、日本の岸田文雄外相は「分担金が未納になっているのは、ユネスコの使途が教育により加盟国間の平和的な関係を促進しているかを、引き続き観察する必要があるためだ。国連が正確に運用していることを確認してから、いつ支払うかを検討する」と述べた。
ユネスコには2大出資国があり、日本が全体の9.6％、中国が7.9％を負担している。金を多く出したものが発言権を手にする、これが日本の論理だ。しかしここは国連であり企業の取締役会ではなく、公理と正義は負担金よりも重視される。
日本と韓国は昨年12月、慰安婦問題で合意に至ったが、これには日本政府が財政予算により韓国に「治癒金」を10億円拠出し、韓国政府が慰安婦被害者とその家族に現金支給するという内容があった。この資金はさらに、慰安婦被害者の医療・介護などの援助に用いられる。
韓国の民間団体と市民はその間に抗議を繰り返し、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像を断固撤去しないと表明した。ところが日本政府は慰安婦像が撤去されなければ、取り決めていた10億円の補償金を支払わないと表明した。
日本が今回相手取っているのは、ユネスコだ。日本の富士山や和食が近年、遺産登録に成功しているが、これはユネスコが経費を使いマンパワーと資源を費やし審査を行ったことと密接に関連している。日本が長期的に支払いを留保すれば、ユネスコでの投票権を失い、今後の申請に悪影響が生じる。後で笑って握手できるよう、最後の一手を残しておくと言うではないか。実を言えば、分担金を多めに負担できる国はいくらでもある。ユネスコも日本のこれっぽっちの分担金など不足してはいない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年10月28日
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