ラジオ放送「経済之声」の番組「天下公司」が伝えたところによると、データから、日本に常住する外国人は過去8年間で2倍になったが、他の発達したエコノミーに比べ、日本は人材や移民に対する開放レベルが最も低いことがわかった。ドイツは2005年から現在までに200万人の移民を新たに受け入れ、米国は100万人、英国は54万人、カナダは27万人、フランスは14万人を受け入れたが、日本は7万人にとどまるという。央広網が伝えた。
高齢化問題の深刻化で、2040年には日本の人口は1900万人減少するとみられ、労働力不足が日本経済の発展を制約する要因の1つになっている。また高齢者の介護といった末端のサービス産業も人手不足に悩む。日本はなぜドイツに学んで、新たに移民を受け入れて労働力不足を補おうとしないのか。安倍政権は、適切な形で労働力を導入することを検討するとしているが、導入された労働力が新たな移民になることは想定していない。
15年の日本の製造業に関する調査によると、工場の持ち主の83%が人手不足の問題を抱えていた。東南アジアや南アジアの労働者で日本への出稼ぎを希望する人は多いが、ルートがなく、一部の政治関係者が日本政府に労働ビザの要件を緩和し、一般の労働力にも労働市場を開放するよう促しているが、状況はなかなか進展しない。