日本が国連で「ダブルスタンダード」、国内の被爆者の怒りを買う
日本が国連で「ダブルスタンダード」、国内の被爆者の怒りを買う。
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国連総会第1委員会（軍縮・国際安全委員会）は27日、核兵器禁止条約に向けた交渉を2017年に開始するよう求める決議案を採択した。唯一の被爆国と自称し続ける日本は、反対票を投じた。日本が国連総会に提出した、核兵器の全面廃絶を呼びかける決議の採決も、偶然同日行われた。日本は核兵器の廃絶を呼びかける決議を23年連続で出している。
同じく「非核化」の実現を求めているにも関わらず、日本はなぜ23年続けて核兵器廃絶案を提出しながら、核兵器禁止を求める決議案に「ノー」と言うのだろうか？
日本の裏表あるやり方に対して、国内の被爆者らが激怒している。
日本の岸田文雄外相は反対理由について、核兵器国と非核兵器国の対立を一層助長すると説明した。ただ、来年3月から始まる交渉には参加する意向も示した。
日本メディアは投票前、米国がNATO加盟国に声をかけ、核兵器禁止条約に関する決議案に反対票を投じるよう呼びかけたと報じた。日本は米国の核兵器に保護されており、同じような圧力を受けている。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は27日、投票で日本に圧力をかけないよう求める請願書をオバマ大統領宛で出した。請願書はオバマ大統領の広島での講演を引用し、「核保有国は核抑止力の理論から脱却し、核なき世界を求める勇気を出すべきだ」と指摘し、かつ米国が「核抑止力の旗印を掲げ他国に圧力をかけている」と批判した。
日本の被爆地である広島と長崎は27日、市長の名義で外務省に請願書を出し、「被爆者の意向に背くことは許されない」と表明。日本が核兵器禁止条約に向けた交渉を開始する決議案に賛成票を投じるよう強く求めた。しかし日本政府はこれらの意見と要請を受け入れていない。
長崎原爆遺族会顧問の下平作江氏は「日本は核兵器禁止条約に反対するのではなく、核兵器廃絶を呼びかける最前列に立つべきだ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年10月31日
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