北方四島問題、日本が日米安保条約の適用外を検討か
北方四島問題、日本が日米安保条約の適用外を検討か。
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千島列島はロシア極東のカムチャツカ半島と日本の北海道の間に位置する。1956年に結ばれた「日ソ共同宣言」によると、双方は平和条約を早期締結し、その後ソ連から日本に面積の狭い歯舞・色丹を返還することになっていた。ロシアはこの立場の継承を宣言したが、日本政府は四島の主権が日本に帰属することを先に確認しなければ、ロシアと平和条約を締結できないという立場を貫いている。ロシアはこれを、第二次大戦の結果を再定義するものだと判断している。双方が一歩も譲らず、平和条約の締結が遅れている。
安倍政権は島を巡る交渉を推進している。ロシアのプーチン大統領は12月に訪日を予定。安倍首相はプーチン大統領との会談で、北方四島の領土問題の進展を目指す。
共同通信は29日、日本の外交筋の話として「ロシアは1956年の日ソ共同宣言の立場を継承するが、歯舞・色丹の返還後に米軍が駐留する可能性を深く懸念していると表明した。日本政府は2島もしくは4島を、日米安保条約の適用外とした場合の影響について検討している」と報じた。
日本の消息筋は「日ロは日米安保条約が、北方四島の領土問題の解決に重要な影響力を持つことを共に理解している。安倍首相は、日米安保条約が北方四島に適用されないと宣言する可能性がある」と述べた。
消息筋は「首相が政治的な観点を示し、米国からの同意を求めることが現実的だ。しかし時期は良好とは言えない。ウクライナとシリアの問題で、米国とロシアの関係が目下緊張しているからだ」と話した。
安倍首相は9月の訪米で、領土交渉問題について米国の理解を求めていた。日本メディアは、「米国は日ロが領土交渉を展開することを不安視している。しかし安倍政権は米国が大統領選に入り、政権交代の時期にあることをにらみ、12月に日ロ首脳会談を計画した。この機に乗じ、北方領土問題を推進する構えだ」と分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年10月31日
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