共同通信社が29、30両日実施した全国電話世論調査によると、自民党総裁任期延長に対する賛否について、回答者の51.8%が「延長できるようにしない方がよい」を選択した。安倍政権の支持率も前回調査時より1.8ポイント低下し、53.9%となった。安倍首相が推進する北方四島の領土問題については、プーチン大統領との首脳会談で解決することに「期待しない」が58.6%で、「期待する」の38.2%を上回った。
与党・自民党は先月26日、党則にある総裁任期を最長「2期6年」から「3期9年」に改正することを決定した。この決定は党総務会の承認を受け、来年3月の党大会の審議にかけられる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年11月1日