多くの外国人労働者にとって、かつて日本は悪くない目的地であった。環境が清潔で、サービスも行き届いた日本には多くの中国人観光客が買い物や観光に訪れた。しかし最近は、多くの外国人労働者にとって日本はかつての魅力を失っている。中国人研修生の数は年々減少し、アルバイトの人たちは冷遇されている。
【あらゆる手で労働力を確保】
衆議院で25日、外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案が可決された。前者の目的は技能実習生(研修生)の給与待遇を改善するためで、後者では外国人の介護人員を大幅に増やすために、新在留資格「介護」が創設された。これによって超高齢化する日本社会での介護人員不足を緩和させようとする狙いだ。
NHKによると2025年に35万人の介護人員の不足が予測されており、深刻な人手不足が心配されている。新在留資格「介護」が創設されたことで、同資格を有した外国人は日本国内の介護施設などで働くことが可能となる。
一方、今年4月1日時点で、外国人技能実習生が日本で就くことのできる職種は74項目で、建築や製造業が主で、日本人に対する直接サービスは含まれていない。共同通信社によると、コミュニケーション不足によって引き起こされる事故やトラブルを避けるために、日本政府は一定の日本語能力を「介護」資格取得の要件としている。
外国人研修生が直面している労働条件の悪さや給料の遅配、残業時間の長さなどの問題に対し、外国人技能実習制度の適正化法案は、監督機関を設置し、企業や労働組合に対し指導や監督を行うとしている。また研修生相談窓口を開設し、研修生の待遇を日本人同等以上とすることを要求していく。