天皇退位問題、専門家の意見にばらつきも
天皇退位問題、専門家の意見にばらつきも。
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天皇退位問題の議論を担当する、安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は7日、専門家からのヒアリングを開始した。専門家5人中3人が明仁天皇の退位に賛成し、2人が反対した。
日本政府は明仁天皇の一回限りの特別法で、退位問題に対応しようとしている。日本メディアは、議論当初より意見の大きな対立が見られ、専門家の多様な意見をまとめ最終的な統一案を出すのが難しいことが分かると報じた。
専門家の意見
東京大学名誉教授の平川祐弘氏は7日「天皇が（公務に対する）完璧主義を前提として、憲法にない生前退位を示唆されたのはいかがなものか」と述べた。
国学院大名誉教授の大原康男氏も、天皇の生前退位に反対し「天皇の『存在』の継続そのものが国民統合の要となっている」と述べた。大原氏と平川氏は「摂政」により、天皇の一部の職責を代わりに履行することで、現在の問題を解決できると考えている。
日本大学教授の古川隆久氏、京都産業大学名誉教授の所功氏、ノンフィクション作家の保阪正康氏は、一定条件を満たした上での天皇退位に賛成したが、3人の意見はそれぞれ異なっている。古川氏は皇室典範を改正し今後の天皇に適用していくことを主張。所氏と保阪氏は特別法を制定し、それから皇室典範を改正することを主張した。皇室典範の改正時期については、所氏と保阪氏も意見が異なる。
専門家によって意見が異なり、また専門家と宮内庁の意見も異なる。同会議で議論される重要な内容は「天皇の公務負担をいかに軽減するか」だが、宮内庁次長の西村泰彦氏は7日、訪日する外国の要人が増え、天皇の公務も増加を避けられず、現段階で公務を大幅に減らすのは非常に困難だと表明した。日本メディアは宮内庁のこの発言が、議論に影響を及ぼす可能性があるとしている。
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