スペインのニュースサイト『ユーラシア・レビュー』は9日、インドは日本との関係発展で慎重な態度を取るべきだとする記事を掲載した。これによると、インドは、地域政治において「手を伸ばしすぎる」ことを急ぐべきではない。インドの経済的・軍事的実力は確かに成長しているが、地域の事柄への参画にあたっては順序を追って徐々に進める必要があり、自分ができないことをやたらと約束すべきではない。またインドは、本国の国家利益を明確に認識し、既得権益者の人質となることを避けなければならない。インドは、日本に近付く過程において、日本が同地域の国々と歴史と殖民の重荷を負っていることをしっかりと覚えておく必要がある。インドは、日本と二国間関係を狭い視野で発展させるべきではなく、全体を見わたす観念を持たなければならない。
中国社会科学院日本研究所の学者である盧昊氏は10日、『環球時報』記者に対し、「第一次安倍政権の『インド太平洋』の理念が協力という意識をより多く反映していたとすれば、第二次安倍政権後の『改良版』は明らかな競争性とターゲットを備えたものとなっている」と語った。調子を変えた「インド太平洋戦略」は、地域の対立を作り出す根源となる。中国にかかわる問題では、日本の「インド太平洋戦略」に含まれる対抗の要素はますます増えており、これはインドが主張する「均衡外交」という基本方針と矛盾する。そのため具体的な協力においては、インドは、プラグマティックな態度で、適切なものを選んで受け入れる必要がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年11月11日