日本の稲田防衛相、トランプ氏に「ノー」
日本の稲田防衛相、トランプ氏に「ノー」。 次期米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏は以前、日本に対して在日米軍の費用の「全額負担」を求めていたが、日本の稲田朋美防衛相は11日、これをはっきり拒否した。稲田氏は、日本側はすでに十分に負担しており、これ以上負担を拡大することはないと表明した…
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次期米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏は以前、日本に対して在日米軍の費用の「全額負担」を求めていたが、日本の稲田朋美防衛相は11日、これをはっきり拒否した。稲田氏は、日本側はすでに十分に負担しており、これ以上負担を拡大することはないと表明した。日本メディアが12日に伝えた。
トランプ氏は大統領選で、当選した場合には日本と韓国に米軍の経費を「100％」負担させると表明していた。トランプ氏は当時、これらの国が費用拡大を望まなければ、米国は現地から撤退するべきだと述べた。
稲田氏はこの発言について、日本側の回答を示した。稲田氏は11日の閣議後の記者会見で、日本が在日米軍の負担を拡大することはないと表明し、「日本の負担は十分だと思う。日本政府は事実上、負担すべき分はすでに負担している」と述べた。
トランプ氏が在日米軍の経費の負担拡大を求めてきた場合に、日本側はどのように対応するかという記者からの質問について、稲田氏はこのような「仮想」への回答を避けた。稲田氏は「機会があれば、トランプ氏本人と会談し、面と向かって説明したい」と述べた。
日本の国会は今年3月、2016年度から始まる5年間の在日米軍の経費負担を、9465億円とすることを決定した。これは前の5年間より133億円増加することになる。
日本政府はそれまで、負担の大幅削減を求めていたが、米国側は拡大を主張した。日米地位協定によると、日本側には負担の義務はない。
1960年に発効した日米地位協定によると、日本の在日米軍への提供は「施設と場所」のみに限られる。しかし日本経済の成長に伴い、米国は70年代中頃から圧力をかけ、経費の支援拡大を求めた。
稲田氏がこのような態度を示す一方で、安倍晋三首相はトランプ氏と積極的に連絡している。10日早朝にはトランプ氏と電話会談し、今月17日に米NYで会談することを決めた。
日本メディアは、米大統領選の結果の判断を誤り、安倍政権内とトランプ陣営との間には効果的な人脈がないと分析している。米国の対日政策に変化が生じようとするなか、安倍首相はトランプ氏と直接会談し、日米同盟関係を確認することで、政権内部の不安を解消する必要がある。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年11月15日
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