米大統領選の誤算、取り乱す安倍政府③在日米軍の予算を大幅に拡大する可能性も
米大統領選の誤算、取り乱す安倍政府③在日米軍の予算を大幅に拡大する可能性も。
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奇抜なトランプ氏は、さらに安保という難題を突きつけた。安倍首相はその対策に苦しめられている。
加藤氏は「朝鮮半島、南中国海・東中国海問題、米国のアジア太平洋回帰・リバランス政策のいずれも、安倍首相から非常に重視されている。安倍首相は米国の姿勢が、日本のアジア太平洋地域における政策を促し、集団的自衛権の行使容認などの理念にも合致すると判断している」と分析した。
しかしトランプ氏の現在の態度を見ると、安倍首相の願いどおりになるとは限らない。トランプ氏は大統領選で、日本が在日米軍の経費を全額負担しなければ、米軍は日本から撤退するべきだと述べた。また日本は核保有で自衛すべきとほのめかした。
トランプ氏が言ったとおりにすれば、日本の外交の基盤をなす日米同盟関係にゆらぎが生じ、日本の外交と安保政策に影を落とす。仮に米軍撤退がトランプ氏の口から出まかせだったとしても、安倍首相が現在の条件により日米同盟のさまざまなメリットを手にすることが不可能になる。軍事路線を歩む安倍政権が、米軍撤退を容認することは決してなく、むしろ在日米軍の予算を大幅に拡大する可能性がある。
一橋大学講師の植山周一郎氏は「米国の三権分立制度により、トランプ氏は就任後に議会を無視し、過激な政策を強行推進することができない。トランプ氏が日本に無茶なことをすることはないが、日本に在日米軍の経費負担を拡大させ、米国からの輸入を拡大するよう求める可能性は完全にある。つまり日本は安保面で負担を拡大しなければ、トランプ氏の関心を買えないということだ」と予測した。
植山氏はさらに、「日本の現在の政治家では、トランプ氏に対処できない。政府は経済界を含む、英語で弁が立つ優秀な人材を集め、トランプ政権と交流しなければならない」と懸念した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年11月14日
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