日本国内で1000人規模の人員削減を行うという情報について、ニコンは8日、正式にこれを否定した。だがニコンの利潤が大きく下落したことで、ニコンが買収されて「次のシャープ」になるのではないかという声は業界内で盛んに伝えられている。ニコンの最新の3-9月期の決算報告によると、営業利益は41%の大幅な下落となり、219億円にとどまった。さらにニコンは今年、一眼レフカメラの販売予想台数を650万台から620万台に下げた。デジタル一眼レフの販売はいっそう落ち込みを強めている。業界内の専門家の分析によると、一眼レフではキヤノンに及ばず、マイクロ一眼ではソニーに及ばず、100年の歴史を持つニコンは今や、カメラ市場で脇役を演じるようになりつつある。
ニコンのグローバル市場担当者は最近、ニコンが今後、スポーツ撮影用カメラやウェアラブルデバイス、ドローンの分野で業務を開拓する可能性があると語った。
中国家電商業協会マーケティング委員会執行会長の洪仕斌氏によると、ニコンの業績低迷は実際には、従来業務の市場低迷だけによるものではない。より大きな原因は、ここ数年、一眼レフ市場ではキヤノンに及ばず、マイクロ一眼市場ではソニーに及ばず、市場における脇役に後退していたことにある。
『北京商報』記者がネット通販サイトの「京東」で比較したところ、販売台数トップ10の一眼レフカメラのうちキヤノンは8機種にのぼったが、ニコンは2機種にすぎなかった。さらにトップ6までをキヤノンが独占し、ニコンの2機種は7位と10位につけたにすぎない。マイクロ一眼でも、販売台数トップ10のうち、ソニーは7機種、キヤノンは2機種、富士フイルムは1機種で、ニコンの姿はなかった。
科学情報サイト「蝉科技」の市場研究員・郭楠氏によると、ニコン最大の問題は、同社の品質で問題が起こったことにある。「D600」では「ダスト問題」、「D750」では「シャッター問題」が明らかになった。ニコンは、消費者向けカメラの工場をタイに移してから品質問題が頻出するようになり、市場での評判が大きく下がることとなった。