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発信時間： 2016-11-14 15:08:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

トランプ氏は大統領選で、「安倍氏がやっているのは荒唐無稽なことばかりで、徹底的な円安で米国経済を損ねた」「安倍氏は米国経済にとって、殺し屋のようなものだ」「米国は関税なしで日本の自動車を数百万台も輸入しているが、日本は米国の牛肉をまったく輸入しない」「TPPをゴミ箱に放り投げよう」と述べた。

トランプ氏の経済面の観点は、安倍首相の計画と正反対と言える。安倍首相は環太平洋経済連携協定（TPP）の早期発効に向け休むことなく取り組み続けており、米国が一日も早く承認することを願うと何度も表明してきた。しかしトランプ氏の就任後、TPPの発効が極めて困難になる。

米UPIは「オバマ大統領が推進するTPPに、死が宣告された。トランプ陣営の内部資料によると、トランプ政権は発足から100日内にTPPを放棄する」と報じた。情報が事実であれば、安倍首相にとって大きな打撃だ。安倍政権の貿易政策は、日米が共同推進してきたTPPを軸としているからだ。これに変化が生じれば、安倍首相は貿易政策の大幅調整を強いられることになる。

朝日新聞は「トランプ氏の就任後、TPPが棚上げされ、米国が主導してきた貿易自由化が重大な転換点を迎える。日本経済はさらなる円高のリスクに直面しており、円安と金融緩和を軸とするアベノミクスの調整が強いられる」と断言した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2016年11月14日

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