日本が経済と領土を交換？ 安倍氏の独りよがりに
日本が経済と領土を交換？ 安倍氏の独りよがりに。
タグ： 日本,北方四島,ロシア
日本政府は12月にプーチン大統領が訪日する際に、日ロ平和条約を調印することで合意し、交渉を積極的に推進することに期待している。ところがロシア側の態度は消極的だ。安倍首相は今年5月にソチで、平和条約の交渉を加速（2ヶ月に1回のペースで）することをプーチン大統領と確認した。その後双方は東京とモスクワで、次官級交渉を行った。日ロ関係を担当する原田親仁政府代表と、ロシアのモルグロフ外務次官が出席した。安倍首相が9月上旬にウラジオストクで、日ロ経済協力案をプーチン大統領に提出すると、日本側は11月中旬のペルーAPEC前に交渉を再開するよう何度も求めてきたが、ロシア側は日程の調整が困難と回答した。安倍首相とプーチン大統領は、ペルーAPECで再会する。これはプーチン大統領の12月の訪中前の「ウォーミングアップ」で、日本側が平和条約の交渉を新たな段階に推し進められるかが注目されている。共同通信が15日、複数の日本政府筋の話として伝えた。
南クリル諸島（日本名・北方四島）について協議できないというロシア側の立場は、非常に断固たるものだ。日ロが経済協力を決定した当初、ロシアの専門家は経済により領土を手にしようとする日本に警戒すべきと主張していた。また日本の専門家も、これは安倍首相の独りよがりにすぎないと判断している。ロシア科学アカデミー極東研究所の専門家であるカーシェン氏は、「経済協力で領土を手にするのは不可能だ。これには極めて重大な政治的意向が必要だが、このような意向を持つロシアの指導者は今のところいない」と分析した。
ロシア政府筋も「日本には、中ロ両国の領土問題解決のように南クリル諸島問題を解決しようとしている人物がいるが、ロ中両国の友好関係は非情に良好であり、これを現在まで維持していることを忘れてはならない。ロ日関係は歴史上、大半の時間に渡り緊張している。そのため安倍首相のこの政策には何の意義もなく、領土問題を1−2年で解決することは不可能だ」と表明した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年11月16日
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