韓日が軍事情報保護協定に仮署名 協議再開からわずか18日
韓日が軍事情報保護協定に仮署名 協議再開からわずか18日。 韓国国防部によると、両国はGSOMIA締結に向け国内での手続きに入り、国防・外交ルートを通じ意思疎通を維持する。3回目の協議と仮署名は両国の外務・防衛当局の課長級によって進められたが、今後は実務レベルの協議は開かれない見通しだ…
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韓国国防部によると、韓日両政府は14日、東京で軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結に向けた3回目の実務協議を行い、協定文に仮署名した。聯合ニュースが14日、伝えた。
韓国国防部によると、両国はGSOMIA締結に向け国内での手続きに入り、国防・外交ルートを通じ意思疎通を維持する。3回目の協議と仮署名は両国の外務・防衛当局の課長級によって進められたが、今後は実務レベルの協議は開かれない見通しだ。両国は今月1日と9日に東京・ソウルで行った2回の実務協議を通じ協定文の草案をまとめている。韓国外交部は現在まで合意した文言に関して法制処に事前審査を依頼している。韓国政府は法制処での審査後に次官会議に上程し、閣議決定、大統領の裁可を経て、早ければ月内にもGSOMIAが締結される。
韓国国防部は同日配布した資料で、韓日GSOMIAについて「朝鮮の核・ミサイルの脅威などに対し、日本の情報能力を活用することで、われわれの安保利益を高めることができる」と説明した。2014年末に韓米日間で交わした北朝鮮の核とミサイル関連の軍事情報を共有する覚書（MOU）に基づき、韓日は米国を通じ間接的に軍事情報を共有してきた。GSOMIA締結後は直接的かつ迅速な情報共有が可能になるとみられる。
今回の仮署名は、韓国政府が協議再開を発表してからわずか18日でのことであり、政府が意図的に民意を避けようとしたという批判もある。野党は国防部長官の辞任を求めると表明している。日本が歴史認識問題に対し従来の立場を変えていない状況で、韓国が日本と軍事協力を行うことは不適切だとする指摘が多い。政府がGSOMIA締結を急いでいることから、世論の関心が朴槿恵大統領の友人による国政介入疑惑に向けられている隙に、厄介な問題を解消しようとしているという見方も出ている。共に民主党、国民の党、正義党などの野党は、政府が仮署名した場合は国防部長官の解任案を推進する方針を明らかにしている。両国は李明博政権時代の2012年6月にGSOMIAを締結する予定だったが、日本と密室で軍事協力を進めたとの批判が噴出し、締結直前に延期になった。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年11月15日
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